免責不許可事由という言葉は破産申告しようとした人を対象として、これらの項目に含ま

免責不許可事由という言葉は破産申告しようとした人を対象として、これらの項目に含まれるときはお金の免除を認可できませんとする概要を挙げたものです。

ということは、極言するとお金を返すのが全く行えない人でもこの条件に含まれるなら借金の帳消しが認められないような可能性があるという意味になります。

つまり破産申告を出して、債務の免除を得たい人にとっての、最も大きな難題が「免責不許可事由」ということになります。

これらは要となる不許可事由となります。

※浪費やギャンブルなどで、極端に金銭を減らしたり巨額の借金を抱えたとき。

※破産財団に含まれる相続財産を隠したり意図的に破壊したり債権者に損害を与えるように売り払ったとき。

※破産財団の負担額を意図的に増大させた場合。

※破産宣告の責任を持つのにそうした貸方に一定の利益を与える目的で資本を供したり、弁済前に借り入れを返したとき。

※もう弁済不可能な状態にもかかわらず、事実を偽り債権を有する者を信じさせて続けてローンを続けたり、クレジットを通して高額なものを購入した場合。

※偽った債権者名簿を役所に出した場合。

※返済の免責の手続きの過去7年以内に返済の免責を受けていた場合。

※破産法のいう破産申請者に義務付けられた内容に違反する場合。

上記の項目にあてはまらないことが免除の要件とも言えますが、この内容で具体的に実例を考慮するのは、一定の知識と経験がないなら難しいのではないでしょうか。

それに加え、浪費やギャンブル「など」と記載しているので分かりますが、ギャンブルといってもそもそも具体的な例のひとつで、ギャンブル以外にも実例として挙げられていない条件が山のようにあるのです。

具体例として挙げられていない状況の場合はそれぞれのケースを言及していくときりがなく実際例として挙げられなくなるものがあるときや、昔に残っている実際の判決によるものがあるため、各場合においてその事由に当たるのかどうかは専門家でない人には判断が難しいことが多々あります。

しかし、まさか該当しているとは思ってもみなかった場合でもこの判定がひとたび下されてしまえば、その決定が覆ることはなく、借り入れが消えないだけでなく破産者としての不利益を7年という長期にわたり負い続けることになるのです。

だから、このような最悪の結果にならないために、破産を考えているステップで判断ができない点や難しい点があったら、まずは破産に詳しい弁護士にお願いしてみることをお勧めします。