免責不許可事由とは破産手続きを申し立てた人を対象に、次のようなリストにあたるなら

免責不許可事由とは破産手続きを申し立てた人を対象に、次のようなリストにあたるなら借金の帳消しを受理しませんとの基準を表したものです。

つまりは、端的に言えば返済が全然できないような状況でも、このリストに含まれるならば負債のクリアを認められないこともあるとなります。

ですので自己破産手続きを行って、負債の免除を要する方における最も大きな難関が「免責不許可事由」ということになるのです。

これらは骨子となる条件の概略です。

※浪費やギャンブルなどで、金銭を減少させたりきわめて多額の債務を負担したとき。

※破産財団に属する動産や不動産を秘密にしたり、破棄したり債権者に不利益となるように処分したとき。

※破産財団の金額を偽って増やした場合。

※破産に対して責任があるのに、その債権を持つものに特別の利得をもたらす目的で担保となるものを譲渡したり弁済期より前に負債を払ったとき。

※すでに返すことができない状態にあるのに、現状を偽り貸し手を信じさせてさらに借金を借り入れたり、カードを利用してモノを買ったとき。

※偽りの貸方の名簿を役所に出したとき。

※返済の免責の申請の過去7年以内に免責を受理されていたとき。

※破産法が要求している破産申告者の義務に反した場合。

上記の8つのポイントにあてはまらないのが条件ですが、この8項目だけを見て実際的な案件を思い当てるのは多くの経験と知識がなければ簡単なことではありません。

しかも、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と記載されていることからも想像できますがギャンブルなどはあくまでも数ある中のひとつでほかに具体的に言及していない状況が非常に多いんです。

例として挙げられていない場合はひとつひとつの例を挙げていくときりがなく具体的な例を挙げられなくなるときや、過去に残されている裁判の決定による判断が考えられるためひとつひとつの場合においてこの事由に該当するのかは普通の方にはすぐには見極めが難しいことがほとんどです。

それになるものとは夢にも思わなかったような場合でも判決が一度でも出されてしまえば判定が元に戻されることはなく、返済の義務が消えないばかりか破産者となる社会的立場を7年という長期にわたり負うことになるのです。

ですから、このような絶対に避けたい結果を防ぐためには破産宣告を選択しようとしているステップでわずかでも不安を感じる点や分からないところがあるようでしたらまずはこの分野にあかるい弁護士に連絡を取ってみてもらいたいです。