免責不許可事由は自己破産手続きを申請した人に対し、次のような件に該当しているなら

免責不許可事由は自己破産手続きを申請した人に対し、次のような件に該当しているなら負債の免除は認めませんというような内容を表したものです。ですので、端的に言えば返済が全然行えないような人でもこの事由にあたる時には負債の帳消しを却下されてしまうようなこともあるというわけです。ですから破産を申告し、負債の免除を勝ち取りたい人にとっては、最終的なステージがいわゆる「免責不許可事由」なのです。これは要となる要素の概略です。

※浪費やギャンブルなどでいたずらに資本を減らしたり、過大な債務を負担したとき。※破産財団となる資産を明らかにしなかったり破損させたり、債権を持つものに損害が出るように手放したとき。※破産財団の負担を虚偽のもとに水増ししたとき。※自己破産の責任があるのに、それら債権を持つものに特別となる利をもたらす目的で資本を譲り渡したり、弁済期前に負債を弁済した場合。※前時点で返済できない状態にあるのに、そうでないように偽り債権を持つものをだまして上乗せしてローンを続けたりクレジットカードを使って高額なものを決済したとき。※ウソの貸方の名簿を裁判に提出したとき。※返済の免除の申し立ての前7年のあいだに返済の免責を受理されていた場合。※破産法が指定する破産手続きした者の義務に反したとき。

これら8点に該当しないのが免除の要件と言えるもののこの概要だけで詳細な例を想定するのは十分な経験に基づく知識がなければ困難でしょう。頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」と書いていることからも分かるとおりギャンブルといってもそれ自体は具体例の中のひとつでそれ以外にもケースとして書いていない状況が非常に多いんです。具体的に挙げられていない内容は、一個一個状況を指定していくと限度がなくなり実例を書ききれないときや昔に残されている実際の判決による判断が考えられるのでひとつひとつの申請がそれに当たるのかどうかは専門家でない人にはなかなか見極めが難しいことが多分にあります。

まさか自分がこの事由に該当するなどとは考えもしなかったような場合でも不許可裁定がいったん下されてしまえば裁定が無効になることはなく返済の責任が消えないばかりか破産者となる社会的立場を7年という長期にわたり受けることを強要されるのです。免責不許可の悪夢のような結果に陥らないためには、破産手続きを選択する際にわずかでも安心できない点や分からない点がある場合はまず破産専門の弁護士にお願いしてみてもらいたいです。