特定調停という手段も任意整理による手続きと同じように、それらの債権を有する者へ借

特定調停という手段も任意整理による手続きと同じように、それらの債権を有する者へ借金の支払いを継続していくことを前置きとした借金整理の選択肢なのです。

言い換えるなら裁判所が関与する任意整理といえるでしょう。

この方法も任意整理による方法と同じように、自己破産手続きと違って一部分の借金だけを整理することが可能なため、連帯保証人が関与している借入金以外だけを手続きをする場合やマンションのローンを別として処理する場合等においても活用することも良いですし築き上げてきた資産を放棄してしまうことは要求されていないため投資信託や有価証券自分の資産を持っていて、手放してしまいたくない場合などでも有力な選択肢になる借金整理の手続きといえるでしょう。

しかしながら、後々の返済に必要となる額と実現可能な手取り額をかんがみておおむね返済の計画が立つようであれば方法を選択することが可能ですが自己破産手続きとは違って負債そのものが消滅してしまうわけではありませんので、借りている金額が多いような場合は残念ながら特定調停による選択肢を選ぶのは難しいと判断することになるでしょう。

なお、特定調停による解決は公的機関が間に入ってくるので司法書士等に見てもらわなくても立場が弱くなってしまうようなことはないということとか、手続きにおいての諸費用を節約できるという良いところはありますが督促に対して債務者自身が対処することになることや裁判所にことあるごとに行くことが必要になるという注意点もあります。

くわえて、任意整理と比べるとこの方法により和解に達しないような時は年利をすべて付けた金額で支払っていくことになるといったことやあとから見ればお金の貸し手に対し返済する合計額が任意整理による解決の場合と比較して高くなってしまう傾向がみられるというような注意点もあります。