破産の手続きを実行しても公的な機関などから家族に直接事実関係の報告などがなされる

破産の手続きを実行しても公的な機関などから家族に直接事実関係の報告などがなされるということはないでしょう。ですから家族や親類には気付かれてしまい自己破産というものできるかもしれません。ただし、実際のところ自己破産を申し込む時に公的機関などから同一住居に住む親族の給金を記した書面や通帳のコピー等の証明書類の届け出を求められるようなこともありますし業者から近親者へ通知が来るというようなこともないとは言えませんから、気付かれてしまい自己破産手続きが実行することが可能だという100%の保証は得られるものではないと考えられます。

近親者に秘密にしてそれ以後に気付かれてしまうよりは最初から誠実に本当のことを話してご家庭のメンバー全員で破産の申立てをする方が安全でしょう。一方、別々に住んでいる親族ならば、自己破産を実行したのが事実が知れ渡ってしまうというようなことはひとまず不安に思う必要はないと理解しても良いでしょう。配偶者の債務を消滅させることを主眼として離婚届の提出を図る早まったカップルもいらっしゃるとのことですが、実際は婚姻関係を結んだ夫婦であっても基本的には当人が書類上の(連帯)保証人という立場ではない限り民法上では支払い強制力はないと言えます。

ただし、保証人という身分身を置いている場合は仮に婚姻関係の解消を実行しても保証人という立場上の義務に関しては残っていると言えるため支払い義務があります。ですから、離婚をしたことさえすれば債務の支払に対する強制力が無効になるというようなことは考えられません。そして、往々にして債権を持つ会社が借入者の家族や親類に支払いの請求をするようなこともありますが、保証人あるいは連帯保証人ではないということであれば親と子の間ないしは兄と弟の間などという近親者間の返済義務に関して本人以外の家庭の人に法律の上では支払に対する強制力はありません。それ以前に支払い義務を負っていない家族の方などに対して支払の催促を実行することは貸金業を規制する法律における行政府の運営規則内で制限されているため、支払の請求の仕方により貸金業関係の法律の請求の取り決めに違うことにもなります。

ですから、法的な支払い義務が存在しないにも関わらず債務をもつ人の家庭が支払の督促を不当に受けたようならば、債権保持者に向け取立てを止めるよう警告する内容証明の郵便を出すべきでしょう。往々にして、債務を負った人本人がとてもかわいそうだからと考えて本人を除く親族が返済義務を代わりに返済してしまうような話もありますが借金を持つ本人恵まれた境遇に依存して持続的に多重債務のトラブルを蒸し返すことがよくあるのです。ですから、本人の立場において思いやれば酷なようですが債務をもつ本人手で借金を弁済させていくか自力での返済が出来ないようであれば自己破産の申し立てをさせる方が今後の生活のためになると言えます。