破産の際に抱えるローンに関して保証人を立てているときには前もって相談をしておいた

破産の際に抱えるローンに関して保証人を立てているときには前もって相談をしておいたほうがいいでしょう。

再度、改めてお話ししますが、借金に保証人を立てているときは、破産申告以前にきちんと検討しておかなければなりません。

というのは自分が破産手続きを取って免責されると保証人がみなさんの債務をいっさいがっさいかぶる義務があるからです。

やはり、自己破産をする前に保証人となる人に今までの詳細や現在の状況について報告しつつ、お詫びの一つもなければいけないでしょう。

これは保証人になるひとの立場からすると当然のことです。

みなさんが自己破産することによって、多額の負債が生じるわけですから。

その後の保証人の選べる手段は次に示す4つです。

まず1つめですが保証人となる人が「いっさいを払う」ということです。

その保証人が大きな負債をいとも簡単に返済できるほどのようなカネを持ち合わせていれば、これが選択できるでしょう。

でもその場合は、そのまま破産の手続きをせずに保証人自身に借金してこれからは保証人となる人に月々一定額を返済をしていくという解決策もあるのではないでしょうか。

保証してくれる人があなたと親しい関係にあるのであれば、いくらかは期日を猶予してもらうことも不可能ではないかもしれません。

たとえ合わせて弁済できないとしても、業者も分割支払いに応じる場合も多いです。

保証人となっている人にも自己破産を行われてしまうと、債権が一銭も手に入らないことになりかねないからです。

もし保証人がそのお金をすべて払う財力がない場合は、債務者と同じく何らかの方法での債務整理を選ばなければなりません。

2つめの選択肢は「任意整理をする」処理です。

この方法を取る場合貸方と相談する方法によって、5年以内くらいの期間で弁済していく形を取ります。

実際に弁護士にお願いするにあたっての費用は債権者1社ごとに約4万円。

全部で7社からのローンがある場合約28万円かかることになります。

もちろん貸方との交渉は自ら行うこともできないことはないかもしれませんがこの面での知識がない人の場合相手側が自分たちにとって有利な案を投げてくるので、注意しなければなりません。

また、任意整理で処理するとしたとしてもあなたの保証人にカネを負ってもらうわけなので、あなたもちょっとずつでも保証人に返していく義務があるでしょう。

続いて3つめは保証人もあなたと同様「破産申告する」という方法です。

保証人である人も返せなくなった人とともに破産申告すれば保証人となる人の負債も消滅します。

しかし、株式などを持っている場合は私財を失ってしまいますし、司法書士等の業務に従事している場合などは影響がでます。

個人再生という処理を検討するといいでしょう。

4つめの方法としては、「個人再生による手続きを取る」方法があります。

土地建物等を処分せず借金の整理をする場合や自己破産手続きでは影響が出る業務にたずさわっている人に選択できるのが個人再生です。

この方法なら、自分の住宅は残りますし、自己破産のような職業の制限、資格制限等が一切ありません。