破産申し立てでの手順では申請人は申立書を住所地を管理する裁判所に提出することにな

破産申し立てでの手順では申請人は申立書を住所地を管理する裁判所に提出することになります。

申し立てる人が提出した申請書類が来たら担当裁判官は破産の承認をする根拠が存在するかどうかというようなことを議論する流れとなり、審査の結果、申し立てた人に支払不能な状況というような破産受理の条件が満たされている場合、自己破産申請の承認が与えられるわけです。

しかし許諾がおりても、返済義務が解消されたということにはなりません。

今度は免責許可を求める必要性があるのです。

免責は破産申請の手続きにおいて借金返済が不可能である申請人の借金について、地裁によって返済を帳消しにすることをいうのです。

要するに借金額をゼロに戻すことです。

免責の場合も、自己破産申立の承認の時と同様で裁判所権限で検討があって、審査の結果免責の許可がくだされたのなら、申請者は返済から抜け出ることになり晴れて借金は消滅となるという流れです、結果カードローンやクレジット支払いが使用できなくなることを別にすれば、破産者が受けるデメリットからも免れることとなります。

このとき、免責拒絶(債務をまっさらにさせない)という判定がされると返済さらに自己破産者が被る困難は消えないことになることは避けられません。

破産法の免責システムは避けられない事情があって負債を抱えて苦労している負債者を救出するためにあるシステムです。

ですから資産を隠して自己破産申立の遂行をするといった、司法にあてて偽の書類を届け出るなどの破産制度を悪用しようとする人であるとか賭けや暴飲暴食などの散財によって債務を負うことになった方の場合個人の破産の許可進行を削除したり、免責承認が許されなくなります。

法律によれば免責承認を手に入れることができない場合を上で挙げた場合以外も数多く設定してあり、それについて免責の不許可事由といいます。