破産申し立てでの手順にしたがうと、申請人は第一に申立書を申請人の住所地を管轄する

破産申し立てでの手順にしたがうと、申請人は第一に申立書を申請人の住所地を管轄する地方裁判所に提出することがスタートです。

申し立て者からの申請書類が来たら裁判官は認定をするべき理由があるかを議論することになって終わった後返済不可能の状況といった破産受理の要因が十分満たされていたら、破産申請の認定がもらえることとなります。

ですが、破産申請の承認があってもそれのみでは借入が免除になったことにはならないのです。

加えて免責の決定をもらうことが必要です。

免責という言葉は破産申立の手続きのときに借金返済が無理な申し立て者の返済責任について、裁判所がその責任を免じることです。

大雑把に言えば借金額を帳消しにすることです。

免責についても破産申立の許可の時と同じで地方裁判所で検討がなされて、診断のあとに免責の判定がくだされれば、破産者は借金から自由になることになり返済額は消滅となって、結果として、カードローンやクレジット支払いが利用できなくなることを除けば、自己破産判定者が被るデメリットからも解放されるのです。

ところで、免責非認定(債務を無しにさせない)という決定がなされてしまうと債務と破産判定者にもたらされる困難はそのままになることは避けられません。

破産の免責の制度はどうにもならない事情で負債を抱えて苦労している人々を助けることが目的の取り決めです。

だから、資財を無いふりをして破産申請の遂行をしたりして国にあて不適切な用紙を提出するといった制度を悪用しようとする人や、博打や豪遊などの散財で負債を抱えた人々については、個人の破産の申請受付を取り消したり免責承認が不許可になります。

破産法では免責をもらう資格が無い事由を今説明した事例以外にも数例明記していて、免責不許可の要因と表現します。