自己破産というものは特定の借りたお金を除外した申告は無理なので、数十年残っている

自己破産というものは特定の借りたお金を除外した申告は無理なので、数十年残っている住宅ローンあるいは連帯保証人の存在している借りたお金を度外視して行う自己破産の申し立てはできません。

住宅ローンが残っている状況で自己破産の申告をすれば自分の部屋は接収されてしまいます故に、高額な住宅ローンを支払いつつ(マイホームを住居としながら)返済義務のある負債を返納したい時には民事再生という別の手続きを考えることになります。

あるいは親族などの連帯保証人のある債務が存在する際には破産者が自己破産の申請をすると連帯保証人に対してダイレクトに督促が送付されてしまうのです。また保持している財貨(建物、乗用車、証券または生命保険の類い)に関しては原則として全て回収の対象にならざるを得ないため、絶対に所持したい家宝が存在するという場合や破産の申告を実行すると営業が続けられなくなる免許で生活をされているならば違う種類の借入金返済の方法(債権者との和解による任意整理や特定調停といった手続き)を用いなければいけないのです。

あるいはばくちまたは無駄遣いで借入金が大半のケースだと目的の免責(借金をなかったことにする)が適用されないことが想定されますため、違った借入金整理の方策(特定調停の申し立て、債権者との和解による任意整理ないしは民事再生の適用による返済の減額)も視野に入れて考える必要があるでしょう。