自己破産の手順にしたがって、申立人は初めに申請書類を申し立て者の住所地を担当する

自己破産の手順にしたがって、申立人は初めに申請書類を申し立て者の住所地を担当する地裁へ提出することとなります。

申し立て者から申請が来たら地裁は許可をする事由が存在するか否かといったことを議論することとなり結果、申立人に返済不可能の状況などの自己破産受理の必要な条件が十分備わっている場合は自己破産の認可がもらえるというわけです。

けれども自己破産申請の許諾がなされてもそれのみだと借金が消えたことにはならないのです。

重ねて免責の認定を与えてもらうことが必要です。

免責という用語は破産申請の手続きの際に借金返済が不可能な申請人の負債については、法にもとづき義務を帳消しにするというものです。

※要するに借金額を無かったことにすることです。

免責についても破産申立の承認の流れと似たように地方裁判所で審理がおこわなわれることになり、審議の末免責の承認がくだされれば、申立人は義務から放たれることとなり借金額は消滅となるのです、結果携帯ローンやクレジット用のカードが利用できなくなることを除けば、破産判定者が被る不便から放たれることとなります。

このとき、免責不許可(返済を0にしない)の決定がされると返済さらにの被る不便は残されることになります。

免責制は止むを得ない原因で多重債務を抱え苦しむ方々を助けだすことが目的のシステムです。

ゆえに貯蓄を秘匿して自己破産申立の手続きをしたりして国に対し偽の用紙を提出するなどシステムを不正利用する者であるとか賭けや豪遊などの散財によって負債を作った人々の場合個人の破産の許可進行をストップしたり免責が許されません。

法律では、免責の認可をもらうことが不可能な要因をすでに取り上げた場合の他大量に明記していて、それについて免責不許可の理由と呼びます。