自己破産の申立てをしたとしても司法機関から家族や親類に直々に連絡がいくということ

自己破産の申立てをしたとしても司法機関から家族や親類に直々に連絡がいくということはあり得ません。

従って、家庭に秘密が明らかになってしまわないように自己破産の申告が可能だとお思いかもしれません。

ですが、現実問題として、自己破産というものを申し込む時点で公的機関などから一緒に住む両親や兄弟などの収入をつまびらかにする書面や金融機関の通帳の複写物等の証明資料の届け出を余儀なくされるというというような事態もありますし債権者から家族へ連絡がいくケースもあり得ますから親族に発覚してしまわないように自己破産の申告がすることができるという100%の確証はないと考えられるのです。

敢えて秘密にしてそれ以降に発覚してしまうよりかは下手なことはしないで偽らずに相談をして全員で自己破産の申立てを切り抜ける方が無難といえるでしょう。

また異なった場所に住む家族であれば自己破産の申立てを実行したことが露見してしまうことはないと納得してください。

夫または妻が負う責任を失くすことを念頭に離婚を考える早まった夫婦もいるようですが、そもそもたとえ夫婦ということであっても法律的には書類上の連帯保証人という立場を請け負っていないならば法律上の支払義務は発生しないのです。

ただ書類上の(連帯)保証の名義人である時は婚姻関係の解消をしても法的な責任は残存してしまいますと判断されるため法的な支払い義務があると考えられます。

ですから、別れることを行うことで借金の法律上の支払い義務が失われるというようなことはありません。

ところで現実として消費者ローンが破産者の家族や親類に催促を実行することもありますが連帯保証人または保証人という立場になっていないのであれば親子又は弟と兄などという家族や親族間の未返済金などの債務だとしても借りた人以外の家族に法律上の法的な支払義務はあり得ないのです。

まず、債権をもつ取引先が法的な支払い義務を持たない親族の方などに対して支払の催促を行うのは貸金業規制法を参照する上での政府機関の営業基準で制限されており、催促の実行方法にもよりますが貸金業の規制法の支払督促の取り決めに違反することになります。

したがって、支払義務を持っていないにもかかわらず借金を持つ人の家庭が支払の請求受けたのであれあば、借りた会社に支払の催促を直ちに止めるよう通告する内容証明を送るべきでしょう。

情けをかけて破産申請者当人が可哀想だからと思って当人以外の親族が貸与されたお金を代わりに返済するような話もありますが、債務を負った本人が幸運に他力本願になって以降も多重債務のトラブルを蒸し返すことが多いのです。

したがって、借り手本人の立場において考慮したら酷かもしれませんが自分自身の努力で借入金を返済させるか、自力での返済が不可能ならば自己破産の申立てを行わせた方が本人のこれからを考える上では良いとは言えないでしょうか。