自己破産手続きは自分の都合で一部の負債を外して行う申し込みは許可されていませんの

自己破産手続きは自分の都合で一部の負債を外して行う申し込みは許可されていませんので、ローン、親族などの連帯保証人がいる未返済金を除いての自己破産の申告は通ることがありません。

数十年残っている住宅ローンが残っている状況で自己破産の申請を行えば自分の部屋は回収されてしまいます故、ローンを継続して払いながら(マイホームを手放さずに)返済義務のある借金を返済していきたいならば民事再生という別の申込方法を選ぶと良いでしょう。

あるいは、保証人の存在している負債がある際には債務者が自己破産の申請をしてしまった場合、連帯保証人に対してじかに返済請求が送られてしまいます。

また、持っている財産(駐車場、自動車、株券や災害保険など)は、原則論的にはすべて没収の対象となってしまうゆえ所持したい資産がある場合や自己破産というものを行ってしまうと業務停止になってしまう資格で働いているのであるならば異なる債務整理の方策(任意整理または特定調停等)を取らなければならないのです。

一方賭博・乱費による返済義務のある負債を作ってしまったときには目的の免責(返済義務のある借金をゼロにする)が受けつけられない事態も考えられますから他の借入金返済のしかた(特定調停、債権者との和解による任意整理、民事再生の適用による返済の減額)といったことも選択肢に入れて調査することもあると言えます。