自己破産手続きをしたとしても裁判所から家族に直接事実関係の報告などがなされるとい

自己破産手続きをしたとしても裁判所から家族に直接事実関係の報告などがなされるということはないでしょう。 ですから、家庭に気付かれてしまい自己破産の申立てが不可能とは申しません。
     
ところが、現実を見ると破産の手続きを申し立てる時に同一住居に住む両親や兄弟などの給料を証する書面や銀行の預金通帳の複製等といった資料の提供を要求されるようなこともありますし消費者ローンから家庭へ事実関係の報告などがなされるようなケースもないとは言えませんので、近親者に明らかにならないように自己破産がすることができるという100%の確証は望めないといえるのです。     

不自然に内緒にしてあとで露見してしまうことと比べれば、本当のことを恥を忍んで打ち明けてご家庭の方々皆の協力を得て自己破産の手続きを切り抜ける方が望ましいといえるでしょう。     

その一方、同居していない近親者の方が自己破産申立てをしたのが発覚してしまうなどといったことは考えなくて良いと納得してください。     

夫/妻の賠償義務を消滅させるために婚姻関係の解消を検討する早まった夫婦もいらっしゃるとのことですがそれ以前にたとえ婚姻関係を結んだ間柄だと書類で認められていも原則的には当人が書類上の(連帯)保証の名義人に身を置かないならば民法上では強制力はありません。     
ただ書類上の(連帯)保証の名義人を請け負っている時はもし別れることを行っても義務は引き続き本人が負わなければいけないので支払義務があると考えられるのです。     したがって婚姻関係の解消を行ったとしてもお金の支払い義務がなくなるといったことは考えられません。     

ところで、往々にして貸し手が債務を負った人の親族に請求を行ってしまうようなこともありますが連帯保証人または保証人でない場合であれば子供と親の間・兄弟姉妹というような親族間の返済義務などに関して本人を除く家族や親族に民法の上では支払い義務はないのです。     

実際は消費者ローンが法的な支払義務のない近親者に対して取立てを行うことは貸金業関係の法律に関する行政府の運営取り決め内で固く禁止されており、支払督促の実行方法により取立てのガイドラインに違反することになります。     従って、支払に対する強制力を持っていないにも関わらず借り主の家族や親類が支払いの請求を不当に受けてしまったのであれあば、業者に支払の督促を直ちに止めるよう注意する内容証明の書類を出すのが良いでしょう。     

人情話風に、自己破産申請者その人がかわいそうでならないからということで本人以外の近親者が貸与されたお金を代わりに請け負って返済するという話も聞きますが、債務をもつ本人依存していつまで経っても借金を繰り返してしまうことが少なくありません。     

なので債務を負った本人の心情を思いやれば厳しいかもしれませんが債務を負った本人の手で返済義務を返させていくかそのようなことが見込めないのであれば破産申し立てを行わせる方が本人の今後の生活のためになると思われるのです。