自己破産申立てをしても裁判所から家族に直々に連絡がいくということはないでしょう。

自己破産申立てをしても裁判所から家族に直々に連絡がいくということはないでしょう。ですから、親族に秘密がばれないように自己破産申請できないとは申しません。ですが実際には自己破産申請を申立てるときに司法機関から同一住居に住む両親や兄弟などの月給を証明する書類や銀行の通帳の複写物といった書類資料の届出を有無をいわさず求められるといったことがありますし、債権者から近親者へ通達がいく場合もよくありますから家庭に秘密が明らかになってしまわないように自己破産の申告がすることが可能だという保証は望めないといえます。家族や親族に内緒にして後に明らかになってしまうよりかははじめから本当のことを話してご家庭の方々全員の協力を得て破産の手続きを実行する方が望ましいといえるでしょう。

その一方、同居していない家族であれば自己破産申立てを実行したことが明らかになってしまうといったことは悩む必要はないと理解して間違いありません。妻または夫の債務をなくすために別れることを考えるカップルもいるとのことですが、まず、婚姻関係を結んだ夫婦である場合でも法律的にはその人が連帯保証人という身分ではないということであれば民法において支払い義務はないのです。ただし書類上の(連帯)保証人身を置いている場合ならばもし別れることを実行しても民法上の責務に関しては残存してしまいますと判断されるため法律上の支払義務があると考えられるのです。ゆえに、別れることを行ったとしても借入金の支払義務が斟酌されるといったことはあり得ません。ところで、貸し主が債務をもつ人の近親者に請求をしてしまうことがありますが保証人又は連帯保証人にサインしていないということであれば親と子供・姉と妹などという近親者間の債務だとしても借りた本人を除く近親者に法的な支払に対する強制力は考えられません。それ以前に、貸し主が法的な支払義務のない親族の人に対して請求を行うのは貸金業の規制法を参照する上での行政の業務ガイドラインの中で固く禁じられているため支払い督促の実施方法によりますが貸金業関係の法律の請求の取り決めに違反することになります。

それを真に受ければ支払義務が存在しないにも関わらず親族が支払の督促を受けてしまったようならば債権保持者に対し支払いの督促を停止するよう警告を発する内容証明を送るのがよいでしょう。よく借入者本人がかわいそうでならないからと考えてしまったために本人を除く家族や親族が借金を代わりとして返すようなこともありますが借金を持つ本人好意に自立心を無くして以降も多重債務のトラブルを引き起こしてしまうことがよくあるのです。という訳ですから債務をもつ本人立場で斟酌したら酷かもしれませんが借入者本人の手で借りたお金を弁済させるか、そのようなことが不可能ならば破産の申立てをさせる方が借りた本人健全な社会生活を考える上では良いと思います。